この文章のトピックスは以下です。
・郵便物数はピーク時2001年に比べ2024年は-52.1%
・分類別にみると「国際郵便」の減少率が大きく約半数
・1人当たりの郵便物数は東京が1位で人口密集地域が多い
・郵便局数は16年で-2.5%と微減、過疎地郵便局数は約1割増加
・主要国の郵政事業・営業収益はアメリカが大幅マイナス、日本はプラス
・主要国の郵便物数2019年と2023年を比較すると平均-23.3%
・主要国の郵便物料金は日本を除いて上昇している
郵便物数2024年はピーク時比較で約半数
出典：郵便事業の現状と今後の見通しについて（日本郵便）
上記は日本国内の郵便物数、合計数量推移です。
2001年263億通が日本のピークで、2024年126億通、前後比-52.1%です。
約25年で半数まで減少しています。
出典：郵便事業の現状と今後の見通しについて（日本郵便）
上記は日本国内の「普通郵便」「特殊郵便」「国際郵便」の分類別数量推移です。
グラフは郵便物数ピークの2001年を基準に、それ位以降の減少率で表しています。
最も減少幅が大きいのは「国際郵便」で、2001年256億通、2024年120億通、前後比-53.1%です。
都道府県別にみると人口密集地域が郵便物数が多い
出典：2024年度郵便物・荷物の引受物数（日本郵便）
上記は、2024年の都道府県別、1人当たり郵便物数です。
2024年の郵便物数を、2024年の都道府県別人口で割った数です。
1位は東京262.8通、2位は石川220.7通。
最下位は栃木48.1で、1位の東京都比べると約1/5です。
全国平均は76.2通で、全体傾向は人口密集地域が1人当たりの郵便物数が多い。
出典：郵便事業の現状と今後の見通しについて（日本郵便）
上記は郵便局数の推移です。
グラフはほぼ横ばいに見えますが、営業中郵便局数は2007年24,116局、2023年23,512局、前後比-604局（-2.5%）。
過疎地郵便局数2007年7,363局、2023年8,149局、前後比+786局（+10.7%）。
営業郵便局数に占める過疎地郵便局数割合で見ると、2007年30.5%、2023年34.7%、前後比+4.2%。
過疎地郵便局数が増えているのは、過疎地が増えているためです。
郵便物数は世界的に減っている
出典：郵便事業の現状と今後の見通しについて（日本郵便）
上記は主要国における郵政事業体の比較、営業収益です。
アメリカが1国だけ大きくマイナス、オーストリアも-170億円のマイナス。
ほかはプラスで日本(2023年）は+2,686億円です。
出典：郵便事業の現状と今後の見通しについて（日本郵便）
上記は主要国における郵政事業体の比較、郵便物数の変化です。
期間はすべて2019年から2023年ですが、すべての国で郵便物数はマイナスです。
マイナス割合が1位はフランス-32.8%。
日本は-17.0%です。
出典：郵便事業の現状と今後の見通しについて（日本郵便）
上記は主要国における郵政事業体の比較、2019年から2023年の郵便料金変化です。
注意点として、基本的な書状の料金（日本の25g以下の定形郵便物に対応する料金）に限った数字です。
まず、日本は0%です。
日本以外は大幅に料金が上がっており、1位のフランスに至っては+36.5%。
ここまでをまとめると、世界的に郵便物は減少しており、日本を除いて料金は上昇しています。
郵便物の電子化は時代の流れ
今回、郵便物数を見てみようと思ったきっかけは、以下のデンマークが400年続いていた郵便物配達を2025年末に止めた、という記事を見たためです。
日本でも年賀状仕舞いが進行しており、郵便物数減少ニュースはよく見聞きします。
身近なところでもクレカや携帯電話明細書が電子化されたり、紙の郵送物は減少している。
紙から電子データへの移行は全体の流れですが、メリットデメリットを上げてみます。
▼電子化のメリット
・紙の紛失がない
・電子データは劣化しない（紙は劣化する）
・リアルタイム
・保管スペースが不要
・検索性
・電子データは整理が容易
・AIやソフトによる自動処理が可能
・複数バックアップが可能
・他者連携が簡単
・コスト削減、特に配達が不要
・資源節約、廃棄物削減、CO2排出削減
・文字拡大・音声読み上げ対応
・多言語翻訳が容易
▼電子化のデメリット
・電子機器が必要
・ITリテラシー格差（デジタルデバイド）
・高齢者やITが苦手な層が使いにくい
・システム障害がありえる
・情報漏えいリスク
・フォーマットが変わった時に閲覧できない可能性
・システム導入時に初期コストが発生する
・原本性・真正性の担保が必要
・紙に比べ法的根拠が弱い
・メールだと読まれない、迷惑メール分類されるリスク
まとめると、電子化は効率的で共有しやすく検索、保存に強い。
紙は直感的で、信頼性が高く、非常時に強く、非IT層に親しまれている。
2026年の現時点では、重要な情報のやり取りはまだ紙が残っています。
現物の郵送物はひととおり目を通すので、ハイブリットな現行形式が妥当とも感じます。
電子データ（メール）の最大の利点は検索性だと思っており、いまは紙をどこに保存したか探すことがほぼなくなりました。
その電子データの最大のリスクはメールの読み落としで、重要メールも意図せず既読にして処理もれが発生する可能性はある。
と言っても、紙の文書でも「後でやればいいや」で忘れ去られたり、紙自体を紛失するケースは容易に想像できます。
よって、僕は事務所類はすべて電子化で良いと思っています。
さいごに
2026年元旦に、わが家に数枚の年賀状が到着しました。
ここ数年、毎年「年賀状仕舞い」で少しずつ減ってきて、いよいよ残り僅か。
業者からの年賀状は別として、個人間やりとりの年賀状は1桁枚数です。
親しい方とはSNS等でもつながっている時代、また若い人たちが年賀状ゼロの状況を考えると年賀状は減少の未来しか見えません。
だからこそですが、手書きの手紙が相手によって効果的になる時代です。
