時代の流れ幼稚園児が減少 幼稚園・保育園・子ども園それぞれの違いと利用児童数

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育児・子供観察

子どもが小学校に上がる前に最初の社会である保育園・幼稚園・子ども園。
「保育園が足りない」と「子どもが減っている」というニュースはよく耳にします。
現在のそれぞれの利用児童数を調べてみました。
こども園がどういった組織なのかなどもあわせて記載しています。

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子ども園とは

まずは「子ども園」について記載します。

「子ども園」は2015年からの制度です。
正式名称は「認定こども園」ですが、この記事では「子ども園」で統一しています。

 

ザックリイメージが上記です。
保育園と幼稚園のいいとこどり、という発想です。

 

子ども園 4分類

  • 幼保連携型
    幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つタイプ
    1日11時間開園、土曜開園が原則
  • 幼稚園型
    もともと認可幼稚園が保育機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ
    開園時間は地域によって異なる
  • 保育所型
    もともと認可保育園が保育が必要な3歳以上の子どもを受け入れる幼稚園的な機能を備えるタイプ
    1日11時間開園、土曜開園が原則
  • 地方裁量型
    幼稚園・保育所がない地域の教育・保育施設タイプ
    開園日や開園時間は地域によって異なる

幼稚園機能が欲しいのか、保育園機能が欲しいのかという分類です。
地方裁量型は両方の機能があります。

子ども園 認定の種類

1号認定:3歳以上の保育を必要としない子ども
2号認定:3歳以上の保育を必要とする子ども
3号認定:3歳未満の保育を必要とする子ども

幼稚園に入りたい→1号認定です。
保育園に入りたい→2号、3号認定です。

子ども園 利用料金

1号認定:0円~25,700円
2号認定:0円~101,000円
3号認定:0円~104,000円

料金は国が基準を定めており、それに基づき各自治体で決定します。

 

保育園・幼稚園・子ども園それぞれの違い

 保育園幼稚園子ども園
目的保育
家庭に代わって保育するという思想
児童福祉法で定められた「児童福祉施設」
管轄=厚生労働省
先生=保育士
教育
管轄=文部科学
先生=幼稚園教諭
教育と保育
・子育て不安に対する相談
・親子の集いの場の提供
対象年齢0歳~3歳~0歳~
預かる時間朝7時半頃~夕方
延長保育があるところが多い
午前中~昼過ぎ朝~夕方
親の就労状況基本的に共働き制限ナシ制限ナシ
料金世帯収入で異なる一律世帯収入で異なる
具体的料金全国平均=約25万円/1年
預ける子どもが低年齢ほど高額
第2子半額、第3子~無料の自治体が多い
公立=¥222,264/1年
私立=¥498,008/1年
(教育費+給食費+外活動費)
1号認定:0円~25,700円
2号認定:0円~101,000円
3号認定:0円~104,000円
・自治体によって保育料が異なる
・第2子以降、保育料がやすくなる
・保育時間の長さで料金が変わる
補助金認可保育園はなし(保育料金で調整)
無認可保育園(認可外保育園)の一例が以下
0歳児クラス:30,000円/1月
1~3歳児クラス:10,000円~20,000円/1月
4~5歳児クラス:5,000円~10,000円/1月
・私立幼稚園就園奨励費
・私立幼稚園等園児保護者補助金
・入園補助金
(すべて金額および有無は各自治体による)
保育園と同様なし(保育料金で調整)
メリット・長時間保育
・0~2歳児保育がある
・基本的な生活習慣トレーニング
・給食やおやつがある
・食べ物の好き嫌いが減る
・勉強や音楽、言葉などの教育面が充実
・社会性向上のため集団行動を重視する
・教育なので一定時間座る習慣が付く
・親子の時間をとることができる
・習い事時間がとりやすい
・長時間/長時間預かってもらえる
・子育て支援/育児相談支援が受けられる
・さまざまな年齢・家庭の子どもがいる多様性
・親の就労状況が不問
・保育園に比べ入りやすい
デメリット・競争率が高い、選択肢がない
・教育ではなく遊びがメイン
・親子の時間が少なくなる
・家庭と園の教育方針に差がでる場合がある
・長時間あずけられない
・個々の園の特色がでるので相性がある
・園長の方針が大きく影響する
・ママ友との付き合いや陰口
・教育と保育も含め統一対応がしにくい
・先生側=「幼稚園教諭」と「保育士」
・保護者側=ママの就労状況が混在、意識のズレ
・降園時間が異なる(友達見送りの寂しさ)

 

 

保育園の保育料金

保育所という言葉もよく見かけますが、保育園と同じです。
この記事では保育園で統一しています。

認可保育所の保育料は国の基準に基づいて、自治体ごとに定められます。
世帯収入によってわかれ、収入が多い世帯ほど多く支払ています。
これを「応能負担」と呼びます。

 

保育料金の5つの要素

①世帯年収
②自治体
③児童の年齢
④子どもの年齢
⑤兄弟の有無

 

保育園の種類

①認可保育園(保育所)・・・国指定の「児童福祉施設最低基準」を満たしている保育園
②認可外保育園・・・上記を満たしていない、または申請していない保育園

認可外保育園だから劣っている、というわけではありません。

 

世田谷区の認可保育園の保育料金

    保育料の月額(1人につき)
3歳未満児3歳児4歳以上児
A生活保護・被保護世帯¥0¥0¥0
B1A階層を除き所得割課税額0円・ひとり親等¥0¥0¥0
B2A階層を除き所得割課税額0円・ひとり親以外¥600¥600¥600
D1所得割課税額が12,000円未満¥7,400¥6,800¥6,800
D2所得割課税額が12,000円以上37,000円未満¥9,500¥8,800¥8,600
D3所得割課税額が37,000円以上52,000円未満¥11,300¥11,200¥11,100
D4所得割課税額が52,000円以上82,000円未満¥18,300¥13,100¥13,000
D5所得割課税額が82,000円以上122,000円未満¥23,000¥15,500¥15,400
D6所得割課税額が122,000円以上162,000円未満¥27,000¥18,100¥18,000
D7所得割課税額が162,000円以上202,000円未満¥29,700¥20,000¥19,900
D8所得割課税額が202,000円以上220,000円未満¥32,300¥21,600¥21,500
D9所得割課税額が220,000円以上235,000円未満¥35,700¥23,500¥23,300
D10所得割課税額が235,000円以上250,000円未満¥38,300¥25,500¥23,700
D11所得割課税額が250,000円以上265,000円未満¥40,800¥27,000¥24,000
D12所得割課税額が265,000円以上280,000円未満¥42,800¥28,100¥24,300
D13所得割課税額が280,000円以上295,000円未満¥45,500¥29,800¥24,700
D14所得割課税額が295,000円以上310,000円未満¥47,800¥30,100¥25,000
D15所得割課税額が310,000円以上325,000円未満¥50,000¥30,500¥25,300
D16所得割課税額が325,000円以上340,000円未満¥52,000¥30,800¥25,600
D17所得割課税額が340,000円以上355,000円未満¥53,500¥31,300¥26,100
D18所得割課税額が355,000円以上370,000円未満¥55,500¥32,000¥26,900
D19所得割課税額が370,000円以上385,000円未満¥57,000¥32,900¥27,800
D20所得割課税額が385,000円以上400,000円未満¥58,500¥33,800¥28,700
D21所得割課税額が400,000円以上445,000円未満¥61,000¥34,700¥29,600
D22所得割課税額が445,000円以上490,000円未満¥64,000¥35,600¥30,400
D23所得割課税額が490,000円以上570,000円未満¥67,300¥36,400¥31,200
D24所得割課税額が570,000円以上650,000円未満¥70,500¥37,200¥32,000
D25所得割課税額が650,000円以上730,000円未満¥73,000¥38,000¥32,800
D26所得割課税額が730,000円以上840,000円未満¥74,500¥38,800¥33,600
D27所得割課税額が840,000円以上950,000円未満¥76,000¥39,600¥34,400
D28所得割課税額が950,000円以上1,130,000円未満¥77,000¥41,100¥35,800
D29所得割課税額が1,130,000円以上1,310,000円未満¥78,000¥42,700¥37,300
D30所得割課税額が1,310,000円以上¥79,000¥43,900¥38,500

出典:保育料について(世田谷区)

上記が世田谷区の認可保育園の保育料金です。
東京23区内で世田谷区が1番人口が多いので、世田谷区情報を持ってきています。

短時間保育や延長保育は上記とは異なります。
表がゴチャゴチャするので一番基本情報のみです。

ここまで複数の要素が出てきています。
結論として「お住まいの自治体をご確認」が基本となります。

ちなみに「平成24年 地域児童福祉事業等調査の結果」が以下です。
児童1人あたりの平均保育料は月20,491円。

 

幼稚園の費用と補助金

幼稚園の全国平均費用が以下です。

 公立幼稚園私立幼稚園
学校教育費(年額)¥119,175¥319,619
学校給食費(年額)¥19,382¥36,836
学校外活動費(年額)¥83,707¥141,553
学 習 費 総 額(年額)¥222,264¥498,008

出典:平成26年度子供の学習費調査(文部科学省)

補助金は各自治体によって異なります。
コレも上記保育園の時と同様、世田谷区情報を掲載します。

 

▼保育料補助金

平成28年分保育料算定区市町村民税所得割課税対象額補助金額
生活保護世帯
課税対象額0円の世帯
40,000円
~2,470,000円未満の世帯30,000円
2,470,000円以上3,445,000円未満の世帯25,000円
3,445,000円以上4,158,000円未満の世帯15,000円
4,158,000円以上4,908,000円未満の世帯10,000円
4,908,000円以上9,500,000円未満の世帯5,000円
9,500,000円以上の世帯0円

出典:平成29年度 認証保育所の保育料の補助について(世田谷区)

 

世田谷区では上記の保育料補助金以外に、保育料補助金・就園奨励費補助金があります。
外部サイト:私立幼稚園等保護者補助金の概要(世田谷区)

 

料金は、保育園同様「応能負担」です。
高額所得家庭は高く、所得が下がるに連れて補助金が少なくなる。
兄弟人数が多いほど、補助金額が上がっています。

 

保育園・幼稚園などの利用児童者数

・保育園児は2014年~微減
・幼稚園児はずっと減少
・子ども園児が増加

現代の状況を考えると、納得というデータでしょうか。

共働き世帯増加して、核家族化により祖父母に頼れない状況。
都市部集中で保育需要が高まり、保育園・子ども園のニーズが高まる。
2015年につくられた「認定こども園」制度。
利用者は順調に伸びているようです。

 

年齢別利用割合

・0歳児の利用率=12%
・1歳児の利用率=32%
・2歳児の利用率=38%
・3歳時の利用率=87%
・4歳児の利用率=97%

育児休暇がどの程度社会に浸透しているかわかりません。
僕の身近では1年~2年というお話を聞きます。
今の世の中の状況から考えると、2歳児までの利用者数は増加していくのでしょう。

上記のデータどおり3年間利用する子どもが87%で大半です。
しかし意図的に2年間利用を選ぶ家庭もあります。

個人的にそういう選択基準もあるのだなぁ、と思ったが以下。
「集団行動が苦手なので、母親と一緒に習い事1年+2年幼稚園」。

 

まとめ

いろいろ調べてみましたが「各自治体によるところが大きい」という結果です。
ですのでこの情報は参考情報として、基本お住まいの自治体確認となります。

東京への人口集中が止まりません。
知り合いから聞いた話でもありニュースでも見聞きしますが、東京タワーマンション人口増加問題。
江東区などの高層タワーマンション開発で保育園幼稚園はもちろん小学校も大変なことになっているそうです。

地方の過疎化からみれば、うらやましいのかもしれません。
が当事者のお母さん達は、自分達が選んだ場所ですが、実際は戦場と言っています。

そして東京の高齢化もすぐ目の前のとてつもなく大きな爆弾です。
日本全体でソフトランディングを模索する時代。

今回のお話は基本の基本の情報ばかりです。
が時代と共に変わってきていることもあります。

子どもをどこに預けるのか、または預けないのか。
選択肢はたくさんあります。

第1に子どもの状況・性格を優先、そしてその他の事情で夫婦で判定会議でしょうか。
子どもにとって、大きなインパクトとなる小学校前教育。

子どもが「今日も行くのが楽しみ!」と言える場所に出会えたら幸せかと。
徐々に巣立っていく子どもを見送る親、少し寂しいですね。

ではでは。

◆今回のまとめ◆

幼稚園児は減少、子ども園児が増加
3年保育が主流
子どもの性格や各家庭事情でイロイロ