最近「子ども食堂」という単語を、よく聞くようになりました。
貧困で家庭で食事がとれないなどの対策でもあり、ここのところとても爆発的に増加しています。
今回は「都道府県別で子ども食堂がどの程度普及」しているかを見ています。
東京に「子ども食堂」が多いかと思っていましたが、実際はそうでもありません。
日本全体の子どもの貧困率は何とも言えない
都道府県別の「子ども食堂」のデータを見る前に、日本全体についての情報が以下です。
出典：平成28年 国民生活基礎調査（厚生労働省）
子どもの貧困率はこれまで徐々に上がっていましたが、最新2015年は下がっています。
その理由は以下の表の通り「使えるお金が増えた」とのこと。
出典：平成28年 国民生活基礎調査（厚生労働省）
少しだけ深堀してみて、[大人1人]か[大人2人以上]のグラフが以下です。
出典：平成28年 国民生活基礎調査（厚生労働省）
これも直近は、大人の人数にかかわらず、どちらも貧困率下がっています。
[大人1人]の方が、下がっているようです。
ただ、そもそも[大人1人]の値が圧倒的に高いという、いまの日本の暗部です。
では世界的に見て、日本の貧困率はどうなのでしょうか。
日本は世界の先進国の中で真ん中から少し下くらい
出典：Poverty rate（OECD Data）
OECDのデータが上記です。
39か国中、日本は17位と真ん中の少し下。
全体平均値が14.6%、日本は13.9%です。
高福祉国の北欧各国が貧困率が低く、GDPなどが低い国が貧困率が高い。
日本は国全体のGDPでは世界3位、1人当たり（名目）GDPは20位台中盤。
何とも言えない状況だと感じます。
というのも高福祉国は高税率国であり、そのデメリットも当然あります。
日本という国がどういう福祉レベルを目指すか、簡単に答えが出せる問いとも思えません。
世界で見ると日本は真ん中くらいですが、日本国内で都道府県別に見た結果が以下です。
子どもの貧困人数が多いのは大都市圏で「子ども食堂」は一部の大都市圏で手薄
「こども食堂」は、子ども達に無料もしくはわずかな参加費で食事を提供する取り組み。
・毎日営業しているレストランではない
・頻度は月に1～数回度
・運営がボランティアがほとんど
・食材は寄付または持ち出し
・利用者は経済的な問題がある家庭の子どもや共働き家庭の子ども
そんな「子ども食堂」はここ数年、一気に増えました。
それと共にもう1つ話題になる、子どもの6人に1人が貧困といわれる社会情勢（貧困増加）。
「子どもの貧困人数」と「子ども食堂」の数を、都道府県別に見ると以下になります。
出典：子どもの貧困の社会的損失推計ー都道府県別推計ー（日本財団）
出典：広がる「子ども食堂」、全国２２８６カ所 ２年で７倍超（朝日新聞）
貧困人数が多いのは東京や大阪、神奈川などの人口が多い県。
愛知や福岡も、総人口が多い件です。
1つのトピックスとして、1位は東京ではなく大阪ということ。
1位の大阪は17,000人、2位が東京で16,900人。
東京一極集中というワードが、ここでも当てはまりそうです。
それ以外にグラフで目を引くのは北海道。
子どもの貧困人数がとても高いです。
北海道は平均年収でみると30位前後なので、収入が最下位ということはないようです。
農家が多く、収入があっても、農機具など支出が多く、家計に余裕がないという事を想像しました。
ですが、第1次産業従事者でみると、平成27年国勢調査結果では北海道は20%～30%と、これも極端に高いわけでは内容です。
原因がつかめません。
「子ども食堂」の数でみると、子どもの貧困人数が多い都道府県は、やはり「子ども食堂」の数も多いようです。
個人的に気になっていた点として、1か所も「子ども食堂」がない都道府県があるのかどうか。
結果、ゼロという都道府県はありませんでした。
「子ども食堂」の数のトピックスは沖縄県が多い点。
では子ども人口千人当たりに直してみるとどうなるのでしょうか。
出典：子どもの貧困の社会的損失推計ー都道府県別推計ー（日本財団）
出典：広がる「子ども食堂」、全国２２８６カ所 ２年で７倍超（朝日新聞）
人口千人当たりの「子ども食堂」の数で、突出しているのは滋賀県。
理由は分かりませんが、滋賀県は「子ども食堂」の動きが活発のようです。
先述の沖縄県もそうですが、鳥取県や高知県も手厚い状態のようです。
さいごに
今回、「子ども食堂」の状況に興味を持ったきっかけは、「子ども食堂」が大人都合（いきなり閉鎖など）になっていないか、というニュースを見たためです。
ここ数年で一気に増加した「子ども食堂」。
しかしボランティア的側面が強い活動であり、見切り発車する「子ども食堂」があることも想像できます。
立ち上がって間もないものは、問題を抱えていることが多いということは往々にしてあります。
僕は当事者ではなく外野なので、想像でモノをいっている面はあります。
その前提で個人的に思うのは、できる限り「長く続くようにしっかり準備と行政のサポート」があるとよいと考えています。
行政サポートの一案ですが「人（組織）・お金・モノ・情報開示・運用フロー・定期的なチェック」など基準化する。
その基準を行政やNPOが調査、クリアした「子ども食堂」を認証制にして、補助金を投入する。
さいごに「子ども食堂」の存在について。
「子ども食堂」は単に子どもに食事を食べてもらうだけでなく、心のよりどころになっている話も聞きます。
そうした子どもにとってある日、突然「子ども食堂」がなくなったときの痛みは想像するのもつらいです。
現在これほど「子ども食堂」が普及している現状も、社会問題として大人が捉える必要があるとも感じます。
子どもを持つ親として、子どもが空腹ということは、本当に痛い。
「子ども食堂」ゼロという社会が究極ですが、それは現実的ではないと思っています。
現実的と言えば、下世話ともとれますが「子どもの教育が国にとって最も投資効果が高い」という研究結果があります。
僕は過去にも書いていますが、消費税増税賛成派で、できれば増税分全額を子ども向け福祉にててもらいたいと考えています。
