少子高齢化が進む日本の2022年最多世帯は単独世帯

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統計データ

日本では言うまでもありませんが、核家族化が進行しています。
日本人の総人口は近年減少、総世帯数は増加し続けている。
単独世帯が2022年では最多世帯ですが、高齢世帯のみも親子のみ世帯も増えており、1世帯当たりの人員数は減っています。
文化度が上がると核家族化が進むのは世の習いですが、それは自立を促す面はあります。

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2022年世帯種別の1位は単独世帯で約1/3

日本の世帯総数と平均世帯人員数
出典:2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況(厚生労働省)

上記は日本の世帯総数と平均世帯人員数です。
世帯数はきれいな右肩上がり。
1986年は3754万世帯、2022年は5431万世帯で1677万世帯増えており、増減率は144.7%と約35年で約1.5倍になっています。

平均世帯人員数は、右肩下がり。
1986年は3.22人、2022年は2.25人で、-0.97人(増減率は69.9%)です。

世帯構造 世帯種類別の世帯数割合
出典:2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況(厚生労働省)

上記は世帯種類別の割合推移です。
1986年と2022年を比べて増えているのは「単独世帯(増減率180.8%)」と「夫婦のみ(増減率170.1%)」。
減っているのは「夫婦と未婚の子(増減率62.3%)」と「三世代(増減率24.8%)」。
核家族化が進んでいることを明確に示すデータです。

世帯種類別の世帯数割合 推移
出典:2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況(厚生労働省)

同じ世帯種類別情報を折れ線グラフにしたものが上記です。
こちらのグラフでは、各世帯がどの位置にいて、どんな増減をしたかが分かりやすい。
2022年世帯数1位はグラフ内青色線の「単独世帯」で32.9%。
グラフ内灰色線の「夫婦と未婚の子(25.8%)」は長年、最多世帯種別でしたが、2019年に2位に下がっています。

高齢者がいる世帯、総世帯に占める割合は2022年時点で約1/3

高齢者世帯数と全世帯に占める割合
出典:2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況(厚生労働省)

上記は高齢者世帯数と全世帯に占める割合です。

どちらも右肩上がりで2021年に停滞していますが、コロナウィルスが原因と予想します。
1986年は236万世帯、2022年は1693万世帯で、1457万世帯増えており、増減率は716.8%と約35年で7倍強になっています。

グラフ内の折れ線グラフ、全世帯に占める高齢者世帯割合も右肩下がり。
1986年の全世帯に占める高齢者世帯割合は6.3%、2022年は31.2%で、増減率は495.2%です。

65歳以上の者のいる世帯の世帯構造の年次推移
出典:2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況(厚生労働省)

上記は65歳以上の者のいる世帯の世帯構造割合です。
ここ約35年で一番減少しているのはグラフ内・黄色線「三世代」で-37.7%。
一番増加しているのはグラフ内・濃い青色線「単独世帯」で+18.7%。
次いでグラフ内・オレンジ色線「夫婦のみ(+13.9%)」で、このグラフからも核家族化進行が見て取れます。

2022年児童がいる世帯数は1000万世帯割れ

児童のいる世帯数と平均児童数
出典:2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況(厚生労働省)

上記は児童のいる世帯数と平均児童数です。
グラフからは一目瞭然、少子化の言葉が浮かび上がります。
1986年は1736万世帯、2022年は992万世帯で-744万世帯(-745万世帯)、増減率は57.1%と約35年で約半数強に減っています。
2022年、児童がいる世帯総数は1000万世帯割れの992万世帯です。

子どもがいる平均世帯人員数も右肩下がり。
1986年は1.83人、2022年は1.66人で、-0.17人(増減率は90.7%)です。

1家族あたりの児童数
出典:2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況(厚生労働省)

上記は1家族あたりの児童数です。
1986年と2022年を比べて、増えているのは「子ども1人(増減率140.1%)」。
減っているのは「子ども2人(増減率78.7%)」と「子ども3人以上(増減率76.5%)」
これも少子化を如実に表すデータです。

児童がいる世帯の世帯構造 年次推移
出典:2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況(厚生労働省)

上記は児童がいる世帯の世帯構造です。
1986年と2022年を比べて、増えているのは「夫婦と未婚の子のみ(増減率119.4%)」で、子どもがいる世帯全体から見ても2022年は78.1%と約3/4がここに属します。
減っているのは「三世代(増減率-15.9%)」で、ほかは大きな増減はありません。

児童のいる世帯における母の仕事の状況
出典:2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況(厚生労働省)

最後に児童のいる世帯における母の仕事の状況です。
2004年と2022年を比べて、増えているのは「正規従業員(増減率13.5%)」、「非正規従業員(増減率10.2%)」。
減っているのは「仕事なし(増減率-19.0%)」で、子どもを持つご家庭のママさんは働く人が増えています。

ここまでをまとめます。
・日本の総世帯数はここ約35年で約1.5倍
・1家族当たりの人員数は約35年で約2/3
・単身世帯が一番増加しており約35年で1.8倍で2022年時点で種類別では1位
・高齢世帯数は約35年で約7倍
・高齢世帯も核家族化が進んでいる
・児童がいる世帯数は約35年で6割弱
・子どもの数は1人が約35年で1.4倍、2人以上が減っている
・2022年時点では夫婦と子のみ世帯が8割弱
・子どもがいるご家庭の母の就業状況は働くママさんが増えている

物理的自由は自立能力が高まる

「標準世帯」のワードは、いまは成り立たない時代になりました。
第2次ベビーブーム(1971年~1974年生まれの子ども)世代が子どもの頃は、両親と子ども複数人あるいはその祖父母も入れた3世代構成が実数として最多なので、この家族構成を指して「一般家庭」の言葉が機能していました。
その後の2022年、日本の最多世帯は「単独世帯」となりました。

若者が大都市に流入して、地元に戻らずそこで生活基盤をつくる。
東京一極集中のニュースは、以前から頻繁に見聞きし、東京および大都市への若者移住はこの先も続くと予測されています。

僕は地方出身で、いまは東京在住なので地方から大都市への移住者の一人です。
その経験から、住む場所についてどちらかを選ぶなら東京に一票入れます。
東京のデメリットはありますが、それを大きく上回るプラス要素がある。
単なる個人意見でしかありませんが、都心部の良さを知ったなら、僕はこの先も大都市への若者移住は続くと考えています。

若者が都心部へ移住するときは、たいていは小さな部屋を借りて一人暮らしを始める。
まさに、核家族化の典型です。

賃貸物件で仮の住処としてそこで生活していく。
この時は、正直自分の置かれた環境があまりに変化するので、移住当初は地に足がついていない、まるで旅行者の気分に近いかもしれません。

齟齬の何回かの引っ越しをする人もいて、家庭を持つなら居住地の大きな選択に迫られます。
この時、大抵の場合、所属している会社・組織の場所からの通勤圏で済む場所を選ぶ人が多いのではないか。
やがて子どもを授かったなら、自宅購入が現実味を帯びてきます。

核家族化は進んでいますが、家庭内での一人一部屋割りも進行しています。
いまは超個人化社会の過渡期と言えそうですが、昭和に生まれた世代は兄弟で1部屋など普通でした。
それがいまは、親が自分の部屋を持っていた世代という事もアリ、子ども1人に一部屋と考えている。

自宅を注文住宅で立てるなら、家庭内人数分の個人部屋を設計時に入れる。
自分で間取りを決められない分譲マンションでも、70平米以下で3LDKが普通の間取りとして販売されています。
当然、1部屋は狭いですが、多くの部屋数が確保されています。

僕は、実家を出て一人暮らしを始めて、初めて自分の部屋を確保しました。
小さなワンルームの賃貸物件でしたが、大げさですが自分の城を得た感覚。
僕にとって一人暮らしは、楽園でした。

自分以外の目線が一切なく、何をするにしてもすべて自分のペースでできる。
テレビのチャンネル権争いや、お風呂やトイレの順番。
書いていて気づきましたが、チャンネル権争いは令和時代では死語です。
就寝や起床、ごはんの時間もすべて、だれかに気を遣うことなく好き勝手にできる。

とは言え、朝起きるのも自分で起きなければ遅刻となり、それはだれの責任でもない。
実家にいた頃は「何で起こしてくれなかったの」と見当違いの責任逃れ発言を自分はしていましたが、一人暮らしでこのロジックは不可能。
たくさんの失敗を重ね、生活力や社会性を向上させていきました。

苦労もあるけど楽しさもあり、何より自分で選択できる。
一人暮らしの人が全員精神的に大人とは言えませんが、自制心を持って人生を構築せざるを得ない点で、自分の足で歩く環境的強制力があります。
一人暮らしは自分の主体性を磨く良い環境です。

この先も、日本は核家族化が進んでいくのは、社会情勢を考えると間違いありません。
個人主義の進行とも言えますが、その先の超個人主義社会になっていくのは、文化度が上がった1つの結末です。

未来はAIの台頭で、コンピュータによる全体管理も進んでいく。
そうなるとより「自分とは」の主体性が、必要になってきます。

さいごに

自分の部屋と言えば、僕はコロナウィルス禍になって、フルリモート勤務(自宅で仕事)になりました。
仕事部屋として、自宅内の一部屋を割り当て、いまはそこで仕事をしています。
隔離された仕事部屋があったのは明らかに仕事環境としてはプラスで、リモート会議の時も集中して仕事ができています。

実際、小さな子供やペットがいる同僚の中には、歓声が通話に割り込んでくることもしばしばあります。
僕はまったく気になりませんが、自分が当事者だったなら「スイマセン」的な言葉を発しそうです。

自宅の間取りの関係でそもそも仕事部屋確保が不可能であれば無理ですが、リモートワーク就業形態であれば、自分の仕事専用部屋はアウトプットに影響します。