人口減少という状況に対し、東京23区の個別家賃補助制度があるのをご存知でしょうか。
区が「家賃補助」などを出して、定住をサポートしてくれる制度です。
あったりなかったりの東京23区個別の住宅支援施策。
年度によって制度変更となるものが多いので、ご利用時は必ず該当の区にご確認ください。
家賃助成制度がある一覧
| 家賃補助 | 転居補助 | |
| 千代田区 | ○ | ○ |
| 中央区 | ||
| 港区 | ||
| 新宿区 | ○ | ○ |
| 文京区 | ○ | |
| 台東区 | ○ | |
| 墨田区 | ||
| 江東区 | ||
| 品川区 | ||
| 目黒区 | ○ | ○ |
| 大田区 | ○ | |
| 世田谷区 | ○ | |
| 渋谷区 | ○ | ○ |
| 中野区 | ||
| 杉並区 | ||
| 豊島区 | ○ | ○ |
| 北区 | ○ | |
| 荒川区 | ○ | |
| 板橋区 | ||
| 練馬区 | ||
| 足立区 | ||
| 葛飾区 | ||
| 江戸川区 | ○ |
千代田区
次世代育成住宅助成
▼概要
千代田区内の民間賃貸住宅またはマイホームへの住み替えをする世帯に転居補助
▼対象
親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯
子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯
▼助成内容
仲介手数料・礼金の合算から最大36万円および引っ越し代最大20万円を補助
▼募集数
親元近居助成年間＝50世帯
区内転居助成年間＝50世帯
▼公式サイト
外部サイト：次世代育成住宅助成（千代田区）
居住安定支援家賃助成
▼概要
千代田区内に引き続き2年以上居住する高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯がやむを得ない事由の場合、家賃等の一部を助成
▼対象
（ア）高齢者世帯
（イ）障害者世帯
（ウ）ひとり親世帯
▼助成内容
（1）家賃助成
月額5万円まで
（2）転居一時金助成
礼金（権利金）及び仲介手数料の合算額（家賃基準額または実際の家賃のうち、少ない方の3か月分まで）
（3）契約更新助成
賃貸借契約の更新のために支出した更新料の額（家賃基準額の1か月分まで）
（4）火災保険料助成
加入した火災保険の保険料相当額（7,500円まで）
▼公式サイト
外部サイト：居住安定支援家賃助成（千代田区）
新宿区
民間賃貸住宅家賃助成
▼概要
区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成
▼対象
学生及び勤労単身者向け
子育てファミリー世帯向け
▼助成内容
学生及び勤労単身者向け＝助成額月額1万円
子育てファミリー世帯向け＝助成額月額3万円
▼募集数
学生及び勤労単身者向け＝30世帯
子育てファミリー世帯向け＝50世帯
▼公式サイト
外部サイト：民間賃貸住宅家賃助成（新宿区）
住み替え居住継続支援
▼概要
取り壊しなどによる転居を求められたときの転居後の住宅の家賃の一部を支援
▼対象
高齢者世帯
障害者世帯
ひとり親世帯
▼助成内容
15万円
▼公式サイト
外部サイト：住み替え居住継続支援（新宿区）
文京区
すみかえサポート事業
▼概要
高齢者や障害者、ひとり親世帯の方の賃貸住宅への入居を支援
▼対象
高齢者世帯（60歳以上の方のみの世帯）
障害者世帯
ひとり親世帯
▼助成内容
5万円
▼公式サイト
外部サイト：入居支援（文京区）
移転費用等助成
▼概要
民間賃貸住宅の取り壊し等、高齢者・障害者・ひとり親世帯が、区内の民間賃貸住宅に転居時に移転費用及び今までの家賃と転居した後の家賃の差額等を助成
▼対象
65歳以上のひとり暮らし又は、65歳以上の方を含む60歳以上の方のみで構成される世帯
身体障害者手帳4級以上、愛の手帳3度以上、精神障害者保健福祉手帳2級以上に該当する障害者がいる世帯
18歳未満のお子さんのいる母子家庭・父子家庭又は、父母の死亡等により、18歳未満のお子さんを祖父母などが養育している世帯
▼助成内容
移転費用＝15万円（礼金、仲介手数料、引越経費の合計額）
家賃助成＝2万円
▼公式サイト
外部サイト：移転費用等助成（文京区）
台東区
住み替え居住継続支援
▼概要
取り壊しなどによる転居を求められたときの転居後の住宅の家賃の一部を支援
▼対象
高齢者世帯
障害者世帯
ひとり親世帯
▼助成内容
15万円
▼公式サイト
外部サイト：住み替え居住継続支援（台東区）
目黒区
居住支援制度
▼概要
民間賃貸住宅への転居を希望する高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯に、居住支援
▼対象
高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯
▼助成内容
初回保証料の1/2を助成（上限15,000円）
▼公式サイト
外部サイト：居住支援制度（目黒区）
ファミリー世帯家賃助成
▼概要
18歳未満の子を扶養する世帯に対して家賃の一部を助成
▼対象
18歳未満の子を扶養し同居している世帯（ひとり親世帯を含む）
▼助成内容
月額2万円
▼募集数
120世帯
▼公式サイト
外部サイト：ファミリー世帯家賃助成（目黒区）
高齢者世帯等居住継続家賃助成
▼概要
1高齢者世帯・障害者世帯の家賃の一部を助成
▼対象
65歳以上の一人暮らしの世帯、または60歳以上の方だけの世帯で65歳以上の方を含む世帯
身体障害者手帳（1から4級）、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方を含む世帯、または精神障害により障害年金を受給している方を含む世帯
▼助成内容
家賃の2割
▼募集数
80世帯
▼公式サイト
外部サイト：高齢者世帯等居住継続家賃助成（目黒区）
大田区
立退き等に伴う転居費用の助成（転居一時金助成）
▼概要
取り壊しなどによる転居を求められたときの転居先の礼金、権利金及び仲介手数料を一部助成
▼対象
高齢者世帯
障害者世帯
ひとり親世帯
▼助成内容
18万円～33万円
▼公式サイト
外部サイト：立退き等に伴う転居費用の助成（転居一時金助成）（大田区）
世田谷区
せたがやの家（ファミリー型）子育て世帯家賃助成
▼概要
中堅所得層のファミリー世帯向けの賃貸住宅「せたがやの家」に新規入居する、18歳未満の子どもがいる世帯に助成
▼対象
18歳未満の子どもがいる方
▼助成内容
4万円/月
▼公式サイト
外部サイト：せたがやの家（ファミリー型）子育て世帯家賃助成（世田谷区）
渋谷区
家賃の助成（住居確保給付金）
▼概要
離職によって住居を喪失、または喪失するおそれのある人に家賃相当額を支給
▼対象
離職者、または失うおそれがある人
▼助成内容
53,700円～69,800円
▼公式サイト
外部サイト：家賃の助成（住居確保給付金）（渋谷区）
立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度
▼概要
取り壊しなどによる転居を求められたときの転居先の礼金、権利金及び仲介手数料を一部助成
▼対象
高齢者世帯
障害者世帯
ひとり親世帯
▼公式サイト
外部サイト：立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度（渋谷区）
豊島区
住み替え家賃助成制度
▼概要
取り壊しなどによる転居を求められたときの転居後の住宅の家賃の一部を支援
▼対象
高齢者世帯
障害者世帯
ひとり親世帯
▼助成内容
15,000円
▼公式サイト
外部サイト：住み替え家賃助成制度（豊島区）
子育てファミリー世帯への家賃助成制度
▼概要
豊島区に転入した場合に一定の要件を満たす子育てファミリー世帯に対し、転入後の家賃と基準家賃との差額助成
▼対象
子育てファミリー世帯
▼助成内容
最大15,000円/月
▼公式サイト
外部サイト：子育てファミリー世帯への家賃助成制度（豊島区）
北区
ファミリー世帯転居費用助成
▼概要
区内の民間賃貸住宅から民間賃貸住宅に転居した際の礼金・仲介手数料の助成
▼対象
親子世帯
▼助成内容
上限30万円
▼公式サイト
外部サイト：ファミリー世帯転居費用助成（北区）
障害者世帯・ひとり親世帯転居費用助成
▼概要
自己責任によらない立ち退きて、区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居した障害者世帯、ひとり親世帯、礼金及び仲介手数料の合算額を助成
▼対象
障害者世帯
ひとり親世帯
▼助成内容
上限15万円
▼公式サイト
外部サイト：障害者世帯・ひとり親世帯転居費用助成（北区）
高齢者世帯住み替え支援助成事業
▼概要
区内の民間賃貸住宅に居住する高齢者世帯が、区内の民間賃貸住宅に住み替える際にかかる費用の一部を助成
▼対象
親子世帯
▼助成内容
5万円
▼公式サイト
外部サイト：高齢者世帯住み替え支援助成事業（北区）
荒川区
民間賃貸住宅入居支援事業
▼概要
区内の民間賃貸住宅への入居が困難な一人暮らし高齢者及び高齢者世帯に対し民間賃貸住宅への入居を支援
▼対象
高齢者世帯
▼助成内容
最大10万円
▼公式サイト
外部サイト：民間賃貸住宅入居支援事業（荒川区）
江戸川区
民間賃貸住宅家賃等助成
▼概要
民間賃貸住宅に住み、取壊し等により転居を求められ、新しい民間賃貸住宅に移転する場合に差額家賃等を助成
▼対象
65歳以上の者の世帯
▼助成内容
転居前後の住宅の家賃の差額
敷金や礼金及び仲介手数料の転居一時金
▼公式サイト
外部サイト：民間賃貸住宅家賃等助成（江戸川区）
まとめ
それぞれの区で、独自と言う点が興味深かったです。
子育て家族や若いご夫婦に補助金を出すなど、分かりやすいサービスもあります。
以下にまとめた通り、区によって今後の人口増減は異なっていきます。
人口減が問題ということであれば、対策を打っているのでしょう。
今回23区の各Webサイトを見ていて思ったのですが、フォーマットがバラバラ。
行政サービスは必ず記載する内容はある程度同じなので、あわせることができるはず。
簡単に言うと、探しにくくて、見にくい。
「縦割り」という言葉が当てはまるのかどうか分かりません。
ただ、いくつかの区を引越し先としてお考えの方などには、不評なのは確実です。
全区統一・運営もシンプルにして、費用削減ということもできるはず。
集中化するとセキュリティが心配という方もいるかもしれません。
今と比べて、悪くなるとも思えないですが。
ではでは
