この文章のトピックスは以下です。
・15歳以上女性の就業率は53年で+4.9%
・15歳以上女性就業率を年齢別にみると25歳以上が以前に比べ大きく増加
・現在は自営業などではなく雇用者の15歳以上女性就業者が多い
・現在は第3次産業就業者が多い
・有配偶者女性の就業率は1975年に5割を超え2023年では57.6%
・世界的に見て日本は20歳代の女性就業率が高い
女性の就業者割合は緩やかに増加し続けている
出典：日本子ども資料年鑑（社会福祉法人恩賜財団 母子愛育会愛育研究所）
上記は53年間の女性15歳以上人口、就業人口、就業割合です。
女性15歳以上人口は1970年から1990年にかけて約1千万人増え、そこから2023年で700万人増えています。
1970年と2023年を比べた増加率は+40.3%。
女性15歳以上就業者数は1970年2,024万人、2023年3,124万人、前後比+1,100万人（+54.3%）。
人口増より就業者数増が15%、上回っています。
女性15歳以上就業者割合は1970年49.9%、2023年54.8%、前後比+4.9%です。
出典：日本子ども資料年鑑（社会福祉法人恩賜財団 母子愛育会愛育研究所）
上記は年齢別の就業者割合です
1970年（グラフ内青色）と1990年（グラフ内オレンジ色）は、近い数値です。
その後の2023年（グラフ内灰色線）が増加しており、ここから近年女性の就業率が上がっているのが見て取れます。
1970年と2023年を比べた時、年齢別にみると唯一減っているのは「15～19歳」で-10.8%で、昔は中卒で就職する人は一定数いました。
そして「15～19歳」より上の全階層で増加しており、増加率最は「25～29歳」の+42.7%です。
いまの女性従業は「雇用者（雇われる人）」と「サービス業従事者」が多い
出典：日本子ども資料年鑑（社会福祉法人恩賜財団 母子愛育会愛育研究所）
上記は、女性の従業上の地位別、就業者割合です。
グラフを見て一目瞭然「雇用者」が近年になるにつれて増えています。
出典：日本子ども資料年鑑（社会福祉法人恩賜財団 母子愛育会愛育研究所）
上記は、女性の産業別別、就業者割合です。
コレも1つ上のグラフ同様の流れで、「第3次産業（サービスや情報を無形で提供する産業全般）」が近年になるにつれて増えています。
出典：日本子ども資料年鑑（社会福祉法人恩賜財団 母子愛育会愛育研究所）
上記は、女性の配偶者関係別、就業者割合です。
58年間でほぼ変わっていないのはグラフ内灰色線の「死別・離別」で1965年11.1%、2023年11.3%。
未婚（グラフ内青色線）、有配偶（グラフ内オレンジ色線）が1970年に入れ替わり、その後ずっと有配偶が1位です。
世界的に見て日本は20歳代の女性就業率が高い
出典：日本子ども資料年鑑（社会福祉法人恩賜財団 母子愛育会愛育研究所）
上記は女性の年齢階級別労働力人口比率の国際比較です。
日本は20～24歳と25歳～29歳で1位、それ以降は少し順位を下げています。
20歳代が高い点も含め、世界的に見ると日本の女性就業率が高い部類に入ります。
否応なく就業する時代
昭和後期は女性の就業は年齢によって「M字カーブ」でした。
学校卒業後、就職して出産・育児期にあたる30代前半で仕事を離れ、育児が落ち着いた時期に再度就職する「M字型」。
それが近年はすべての年齢階級で就業率が過去最高で、グラフの形はM字型から台形に変わりました。
背景として考えられる要因としては以下です。
・結婚したとしても夫だけの収入では生活が苦しい、独身者は自分で稼がないと生きていけない
・未来への不安、何かあった時に自分で稼げるようになっておく
・少子高齢化による人手不足
・女性活躍推進政策
こうした背景から女性就業率が上がっている事実があり、結果としての上がっている現在の課題点を上げてみます
・育児と両立の壁、家事・育児の負担が女性に偏る現状でキャリアを断念あるいはセーブする
・非正規社員の増加
・男女の賃金格差
・女性管理職割合が低い、日本政府目標は30%だが現状は12～13%、欧米諸国は3割以上
僕は学生卒業後、ずっと働き続けており、いまも継続して就業中です。
あくまで僕の周りにいた20～30歳代の女性のお話ですが、やはり近年につれて現実的な思考される方が増えたと認識しています。
以前は「結婚して専業主婦になる」といって、実際に専業主婦になられた方がちらほら、存在しました。
いまは、結婚して子どもがいても共働きが普通で、育児休業後に復帰するのが当たり前。
組織もそれを見越して制度が作られています。
わが家には子どもがおり、育児の大変さの一端を僕は理解しているつもりです。
よって育休取得メンバーがいると、個人的にはグッドニュースと思いつつ、残ったメンバーへの負担への調整配慮が頭をよぎります。
残ったメンバー全員が育休取得を肯定的に見ているのかは常に考えておかなくてはいけなく、特に独身者の本音は合わせてくれているだけなのかとも想像します。
ただ全体的にはフラットで当たり前が、まかり通りやすい時代だと思っています。
女性労働力が必要なのはだれもが理解しており、出産育児の大変さもいまの現役世代は一般知識になっている。
実際のところ、いまの現役就業女性世代はぎりぎり専業主婦の存在を知っており、それを見て女性全員が働きたいと思っているとは僕は考えていません。
働かずに暮らしていけるならそれも1つとしても、現実は「働かないと（金銭的に）家庭が回らない」がかなりの割合の現実感なのかとも思っています。
いま、ブランド品を着飾るような人は絶滅危惧種で、地に足がついた人が圧倒的多数です。
そんな彼女たちを見ていて思うのは、物価高を含む向かい風の中少しずつ前進しているような。
一応ですが就業していないと「一人前ではない」ではなく、働かないと人権がないような物言いは間違いです。
親の資産や、FIREで一部の働かなくても生きていける人たちはいる。
それでも仕事をしているとやりたくないこと含め、だれかの不便を解決して給与・報酬をもらう。
それは自分が共同（協働）社会を形成している、社会の一員でもある。
それ以外に僕は働くと自分磨かれる点があると考えており、年をとるとこれがより理解できます。
さいごに
福祉業界の女性就業者割合は約7～8割が女性です。
また、宿泊業・飲食サービス業も女性比率が男性に比べ高い割合で、生活に密着したサービス分野で女性が主戦力です。
上記の業種に限らず、いま日本は深刻な人手不足期に入っています。
その結果なのか分かりませんが、建設業や運輸業、製造業で女性が就業するようになってきている。
そこにはテクノロジーの進化で工場や機械が進化し、体力的なハンデがなくなったことが上げられます。
一部の業種を除いて、さまざまな職種で男女平等に門戸が開かれるは良いことです。
それをブロックする（老害）男性がいるなら、早くご退出いただきたいと思っています。
